2019年04月10日更新

2019年注目テーマ株「キャッシュレス」関連を解説!

キャッシュレス

政府や財務省の思惑が見え隠れするキャッシュレスへの道

2019年のテーマ株といえば、キャッシュレス銘柄を挙げることができます。「キャッシュレス」という言葉については、だいぶ以前から耳にしてきた言葉です。わかりやすくいえば、現金を伴わない決済や消費ということができるでしょう。

「でもなぜ、2019年にキャッシュレスなのか?」と疑問に思う人もいるかもしれません。キャッシュレスの流れを生んでいるのは、他でもない「消費税増税後の買い控えなどによる消費の落ち込みを最小限に抑えたい」という政府や財務省です。

ここに景気後退を回避したいという思惑が垣間見えます。また、このところの旺盛な外国人の消費を更に拡大させたいという期待があるのも事実です。既に外国では日本以上にキャッシュレスが進んでおり、その外国人の消費拡大につなげたいという意図があります。

キャッシュレス後進国!日本の現状を変える千載一遇の機会

では具体的にキャッシュレス銘柄とはどのような銘柄なのでしょうか。わかりやすくいえば、現金を伴わない決済や消費ですから、ポイントカードを発行しているサービスやクレジットカード会社、スマホ関連はもとより、コンビニやスーパー、ドラッグストアなども含まれます。

キャッシュレス導入の恩恵を受ける全てのサービスと言っても良いのではないでしょうか。日本は先進国の中でも突出してキャッシュレスの普及が遅れていることで有名であり、「キャッシュレス後進国」と揶揄されるほどです。それだけに、かえってこの消費税増税のタイミングを契機にして一気にキャッシュレス社会に変えて行こうという流れが巻き起こっています。

国や自治体からの支援も期待できる

キャッシュレス銘柄には、意外とも思えるような銘柄も含まれます。ついつい金融業界や小売業界ばかりにのみ関心が寄せられがちですが、それ以外にも恩恵を受ける業界も少なくありません。カードのバーコードを読み込むための機器や設備などの製造販売を手掛けるメーカー各社や偽造防止装置、生体認証機能に携わる企業の株価にも注目が集まることになるでしょう。

キャッシュレスを推進することを目的として「キャッシュレス推進協議会」と呼ばれる協議会が発足しました。健全な企業の活動を進めることを目的としており、金融業界や地方自治体、流通に通信などの250を超える企業や自治体が集まり、キャッシュレス社会の健全な育成に向けて取り組んでいます。このようなことからもわかるように、キャッシュレスへの取り組みは国策と言っても良いかもしれません。税制優遇や公金の投入などと国や自治体の支援が期待できるキャッシュレス銘柄に、ますますの注目が集まります。